クロスボーダーM&Aをはじめ、ビジネスディールの交渉等における様々な交渉サポートを行っております。

また、対象国における文化の違いもある為、弊社のグローバルネットワーク（GGI）のメンバーファームを交渉チームに入れ、現地で立ち会わせることでより効果的な交渉を行うことが可能です。

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サポートの流れ

1. 交渉戦略の立案

2. 交渉用資料の作成

3. 現地国での初期的な交渉の開始

4. 契約書（タームシート）の作成

5. 現地国での本格的な交渉開始

6. 契約書ベースにおける交渉開始

7. 契約書のファイナライズ

8. ​契約締結

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弊社のグループ会社であるItseki Mercurius India Advisory Service (Delhi)を通じて、インド進出を支援致します。

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- 法人設立支援

- BPOサービス

- ビジネス開発支援

- 会計・税務サポート

- M&Aサービス (財務・税務DD）

日常業務の中で発生する海外取引（輸出入等）や海外関連会社との取引（内部取引、経営指導料、配当、貸付、出向等）に係る税務上の取り扱いに関するご相談及び税務申告書・各種届出の作成を行っております。

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国外企業との取引は、日本国内の税制だけでなく、海外現地の税制についても理解する必要がございます。また、日本国内の税制についても国外企業との取引は、検討すべき課題が複数あり、複雑になりがちです。

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Itseki Groupでは、海外123か国の提携事務所と連携することにより、海外現地の税制に関する最新の情報をスピーディーに提供することができます。また、大手の税理士法人で鍛えられた国際税務に強みを持つ公認会計士・税理士が、国際税務に関するご相談について支援いたします。

日本法人を設立する場合やスタートアップ時期で営業面に注力したい場合などにおいて、バックオフィスが手薄になりがちです。また、バックオフィスのためにアルバイトや従業員を雇用する場合でも、管理コストがかかってしまいます。

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Itsekiでは、バックオフィスをまるっと請け負うことで、そのようなケースに総合的にご対応いたします。

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具体的には、例えば、以下のような業務を請け負っています。

- 給与を含む振込業務
- 郵送物の対応
- 納税管理
- 入出金管理

親会社は子会社の状況を適切に把握する必要がありますが、日本の会計や税務を海外の親会社が理解をすることは困難な場合があります。
これは、日本の会計や税務といった技術的な説明を英語で行う必要があり、そのためには、会計や税務の深い知識はもとより、英語でこれを説明するためには、英語で専門用語を使い分ける必要があるためです。

IFRSや国際税務に精通している会計士・税理士だからこそ、世界共通で使われている会計・税務用語に変換して説明することができます。

Itsekiではバイリンガルな会計士・税理士が親会社レポーティングのサポートを行っているため、親会社にクリアな説明をすることでマイクロマネジメントのコストを親会社・子会社の両方で回避することが可能となります。
 

日本の会社が海外子会社を設立した場合、海外子会社における不正やコンプライアンス状況を管理することが重要となります。
駐在員が出向しているケースにおいても十分な管理体制やコントロールが海外子会社にない場合には、不正の温床となりかねません。

Itsekiでは、世界ネットワークの提携事務所と協業し、また、場合によっては実際に現地に行き、合意した手続きを実施することで海外子会社の実態をレポートにまとめ、報告いたします。

会計監査や内部統制に熟練した会計士が調査を行うことで、貴社の海外子会社の実態を適切に把握することが可能となります。